シンプルな事実

　日経新聞2017年12月31日「人口減でも増える労働力」では、2018年の就業者数は統計が残る1953年以降で最高だった1997年の6557万人を超える可能性が高いと予想している。あまり指摘されないが、人口減でもじつは労働者は増えているのだ。

　だがこうした労働供給も2020年ごろには頭打ちになり、2025年には就業者は6000万人を割るという。そうなれば人件費は上昇し物価も上がりはじめるし、本格的に外国人労働者の受け入れに舵を切るほかなくなるだろう。