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筆者は、マスコミがこの「免税点の引下げ問題」を取上げないことを
一種の「罠」とまで考えている。消費税の問題は、税金の負担（消費税は、利益が出なくても納税義務があ
る）もさることながら、消費税額算出の事務負担が大きいことである。
算出方法にもよるが、原則的な計算を行なえば、結構な事務量になり、
いたずらに納税者を混乱させる。免税点の引下げによって新たに納税業者となるのは、小規模事業者であり
組織化されていない人々である。したがって直接的な政治力は弱い。
しかしこのような人々は、日頃から多くの人々との接触がある。
つまり大きな「口コミ」の力を持っているのである。驚くほどの数の業者が新規に納税業者になり、一方増税額はたいしたことが
ないと予想される。
つまり税収がたいして増えないのに、多くの人々を敵に回すことになる。
