制度を一元化するならば、国民年金のみの自営業者を会社員サイドに
寄せるしかないわけですが、そうなると厚生・共済年金の半分を構成して
いる事業者負担分をどうするのか、という問題が生じます。
自営ですから、これも当然の如く自営業者本人が負担することになるわけで、
するとサラリーマンに比べ厚生年金部分で倍額を払うという理屈になります。
そもそも自営の人たちは年金に頼ってないところがあり、民主党案のように
更に負担が増えるぐらいならば一層のこと年金なぞ払わずに、最低保障年金
だけ貰えばいいやという話になりがちです。
月7万円は消費税が財源ですから、例え年金未納でも当然貰えることになりま
すから、却ってモラルハザードが進んでしまうというジレンマに陥ります。
しかし、民主党案でも自営業者が年金を払う前提で二階部分の制度が作ら
れており、未納を埋めるのは相変わらず厚生年金ですし、もしも多くの未
納が発生したらこの制度自体が破綻することになります
